会社設立の手順・手続と代行の利用法

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資本金は1円以上でOKであるが、金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいた方が信用されやすいという面はある。

以前の商法で義務づけられていた資本金の払込保管証明が要らなくなりその分の費用はかからなくなった。

＜その他に必要な費用＞

・印鑑作成費

・印鑑登録の手数料

・印鑑証明書発行手数料

あとは、設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼した場合には、別途報酬を支払う必要がある。

専門家に依頼する費用としては、だいたい10万円程度が相場であるが、かなり安い金額で請け負う事務所もある。

会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成であり、定款は公証人役場で認証を受けると法的な効力を持つことになる。

定款は電子定款が認められるようになっているため、電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済むため、その分お金の節約になる。

電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選ぶといいでしょう。

会社設立が終了した後にも、法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要となる。

費用対効果を考えるとやはり専門家の力を借りることをオススメする。

会社設立手続きの代行を行っている所はたくさんあるが、会社設立手続き代行サービスは東京、大阪、名古屋など大都市をを基点にした所が多いようである。

しかし、インターネットがあるため、全国規模で展開している代行サービスも多いため問題はないといえる。