資本金をいくらにするか : 会社設立の手順・手続と代行の利用法

資本金をいくらにするか①

ここでは、会社設立の際の資本金の金額についてご紹介する。

新会社法の施行によって最低資本金が撤廃され、1円での会社設立も可能となった。

これには、会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていること、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどが背景にある。

資本金が1円以上で会社設立が出来るといってもどれくらいの資本金で会社を設立するのが妥当なのかは気になるところである。

もしも、金融機関に融資を申し込む可能性がある場合や、取引先と契約を交わす場合などには信用を受けることが第一の条件である。

まだまだブランド志向の日本社会では、資本金が1円などの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないかと思う。

資本金を高くしているということは、事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れているという見方も出来る。

そういう意味では、信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのである。

一方で、資本金を1,000万円以上にしてしまうと法人住民税の均等割が高くなってしまうというデメリットがある。

1,000万円以内の場合には、2年間消費税の納税が免除されるというメリットもある。

これらを考慮すると、金融機関に融資を申し込む可能性がある場合や取引先と契約を交わす場合などのケースでは、資本金の額は1,000万円以内である程度の金額に設定するのが妥当ではないかと思う。

実際、過去に設立された会社の資本金の額は、50～300万円くらいの会社が多いというのデータもある。

また、運転資金の面から考えた場合には、会社設立時の資本金は設立からだいたい6ヶ月分くらいまでの金額に設定しておくのが妥当なところである。

インターネットを利用した事業をしている場合など、1人会社で対外取引の必要性があまりない場合には1円でも問題ないでしょう。