定款に記載すべき事項��
ここでは、定款に記載すべき事項についてご紹介する。
会社設立の手続きの中で、最大の作業は定款の作成になると思う。
定款の作成は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場で認証が受けられない。
定款は"ていかん"と読み、法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指す。
また、その内容を記した書面、記録に関しても定款という。
つまり、会社の憲法、自分達の中でのルールという事である。
定款に記載すべき事項��
まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について知っておかなければならない。
定款に記載する事項は3種類ある。
１．絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項であり、記載しなければ、定款自体が無効となる。
商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数などが該当する。
２．相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになる。
現物出資や株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当する。
３．任意的記載事項
任意的記載事項は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である
公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度などが該当する。
以上の記載項目の中から必要なものを選び、定款を作成する事になる。
定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようである。
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