税務署への届け出書類一覧��
ここでは、会社設立後に必要となる所轄の税務署、市町村役場、県税事務所への届け出書類についてご紹介する。
会社設立後には、諸官庁に各種の届出が必要になる。
１.所轄の税務署への届出
・法人設立届出書
所轄の税務署を調べ、会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出する必要がある。
税務署所定の用紙に記入の上、提出する。
届出書に添付する書類としては、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などである。
・給与支払事務所の開設届出書
また、給与を支払う従業員を雇う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」の届け出が必要になるので、会社設立から1ヶ月以内に提出する。
添付資料は必要ない。
税務署への届け出書類一覧��
・青色申告の承認申請書
「青色申告の承認申請書」は、所得税の申告方法を選択するためのもので、青色申告は税務上のメリットが大きいので手続きをするのがオススメである。
・棚卸資産の評価方法の届出書
「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類である。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出する必要がある。
・減価償却資産の償却方法の届出書
「減価償却資産の償却方法の届出書」は、資産価値が年々減っていく減価償却資産をどのように評価するかを届け出る書類である。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出する必要がある。
２.市町村役場、県税事務所への届出
東京23区内の場合は、「事業開始等申告書」に添付資料を添えて事業開始日から15日以内に提出する必要がある。
東京23区以外の都道府県の場合は、「法人設立等申告書」に添付資料を添えて会社設立から1ヶ月以内に提出する必要がある。
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