http://www.kigyoho.com/kaisya/ ja Copyright 2008 Wed, 08 Apr 2009 18:21:57 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ここでは、会社設立のための費用についてご紹介する。 以前は最低資本金制度というものがあって、会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要だった。 しかし、2006年に新会社法が制定され最低資本金制度が廃止された。 新会社法の施行により、１円でも会社設立できるようになった。 会社設立を自分自身で行った場合であってもある程度の費用がかかる。 株式会社設立のために最低限必要な費用は以下の通りである。 1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円（公証人役場に支払うが、 電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができる。） 2. 公証人による定款の認証費用 52,500円（公証人役場に支払う） 3. 定款の謄本手数料 1枚250円 4. 登記の際の登録免許税 150,000円〜（法務局に支払う） つまり、合計24万円程度で会社が作れるのである。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2009/04/post_28.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2009/04/post_28.html 050会社設立手順・手続の基礎 Wed, 08 Apr 2009 18:21:57 +0900 ここでは、会社設立手続き代行サービスについてご紹介する。 会社設立を行う場合、その手続きが良くわからない、時間的に手続きを行うのが難しい、手続きが面倒、といった理由で踏み出せないという方もいるかと思う。 会社設立の手続き自体は決して難しくはないが、登記などに必要な各書類を集めるにはいろいろな場所に出向く必要があり、時間的な都合、移動距離、手間などいろいろな問題が生じるのも事実である。 そこで、オススメするのが会社設立手続き代行サービスである。 会社設立の手続きをスムーズに進めたいのであれば、行政書士、司法書士などの法律の専門家に会社設立手続き代行サービスを依頼するといいでしょう。 会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから登記が終了するまでであるが、専門家に依頼した場合には、だいたい2週間程度で終了する。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2009/03/post_6.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2009/03/post_6.html 075代行会社・専門家の利用 Thu, 05 Mar 2009 18:52:56 +0900 ここでは、定款の作成方法と電子定款についてご紹介する。 ＜作成方法＞ 定款がどのような書式で、どのような構成で、どんな内容の事を書けば良いのか、ということがわからない場合には定款のテンプレートが便利である。 現代ではインターネット上のサイトにたくさんの種類の定款用テンプレートが掲載されていて無料で使える所も多い。 テンプレートをコピーして、Wordなどの文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば簡単に作成することが出来る。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/03/post_5.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/03/post_5.html 150定款の作成手順 Sat, 08 Mar 2008 04:40:58 +0900 ここでは、会社設立後に必要となる労働基準監督署、社会保険事務所などへの届け出書類についてご紹介する。 １.労働基準監督署への届出 従業員を1人でも雇用した場合、労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務づけられている。 従業員を雇用した次の日から10日以内に労災保険加入手続きをする必要がある。 ２.ハローワークへの届出 従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられている。 従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをする必要がある。 労働基準監督署で提出した書類が必要になるので、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてから手続に行きましょう。 ３.社会保険事務所への届出 健康保険、介護保険、厚生年金の３つをまとめて社会保険という。 全ての事業所で社会保険の加入が義務づけられているので必ず加入する必要がある。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_12.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_12.html 500登記・税務署への届け出書類一覧 Fri, 29 Feb 2008 02:59:31 +0900 公証人役場での定款の認証時には、発起人全員の実印と印鑑証明書が必要である。 法務局での設立登記申請の時には、発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要である。 会社設立の手続きに入る前に、市町村役場で実印の印鑑登録をしておきましょう。 印鑑登録には、100円前後の手数料がかかる。 また、会社設立の手続きで印鑑証明書が必要になる場面があるので用意しておきましょう。 印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかる。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_9.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_9.html 125印鑑の準備と登録 Thu, 14 Feb 2008 13:36:24 +0900 ここでは、会社設立に当たって必要になる印鑑についてご紹介する。 会社設立を行うに当たっては、印鑑はとても重要な役割がある。 そもそも印鑑がなければ、会社設立を行いますという申請すらできないので、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要がある。 一般的に会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印、代表者印、銀行印、社印（角印）である。 ・会社代表者印 会社設立に最低限必要な印鑑は、会社代表者印（いわば会社の実印）である。 会社代表者印があれば、とりあえず会社を作ることが出来る。 この会社代表者印を法務局に登録する事によって、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができる。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_7.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_7.html 125印鑑の準備と登録 Thu, 14 Feb 2008 13:35:18 +0900 ここでは、絶対的記載事項についてご紹介する。 会社設立の過程で必要となる定款には、必ず記さなければならない項目がいくつかある。 絶対的記載事項と呼ばれるその項目は、商号、目的、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名と住所、などであるが代表的な内容についてご紹介する。 なお、新会社法施行によって、従来、絶対的記載事項とされていた会社が発行する株式の総数、会社が公告を為す方法の2項目については記載対象から外れた。 １．会社の商号 会社の名前である。 以前は、法務局で同じ地区に同じか又は類似している商号、同じ目的の会社があるかどうかの類似商号の調査をする必要があったが、新会社法施行によって必要なくなった。 ただし、同一住所で、同一の商号の登記はできない。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_4.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_4.html 150定款の作成手順 Wed, 13 Feb 2008 13:11:37 +0900 ここでは、会社設立登記に必要となる書類と費用についてご紹介する。 登記とは一定の事項を広く公示すために、公開された登記簿という帳簿に記載する事である。 登記所(法務局)で登記申請書を作成し、添付書類と併せて法務局で登記申請をし、書類に不備がなければ登記は完了となり、会社設立の終了となる。 会社設立登記に必要となる添付書類 ・金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書もしくは残高証明書 ・就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書 あとは、登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となる。 このように登記に必要な書類はたくさんあるが、登記という行為は国が管理しており、万全を期すためにも必要書類が多くなってしまうようである。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_26.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_26.html 500登記・税務署への届け出書類一覧 Fri, 08 Feb 2008 18:21:57 +0900 ここでは、会社設立を行うに当たって必要な手順についてご紹介する。 会社設立の手続きは決して複雑ではなく、新会社法の施行によって、それが顕著になった。 ただ、会社という組織を作るので手続きが難解であるという先入観がある人も多いかと思う。 また、会社設立を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、という方も多いかと思う。 ここでは会社設立の手続きの手順をフローチャートにして記載してご紹介する。 １．商号、目的、本店所在地の決定 ２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成 ３．定款の作成 ４．定款の認証 ５．金融機関へ出資金の払込 ６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成 ７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の取得、金融機関への提出 ８．諸官庁への届出 以上が会社設立の主な手順である。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_24.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_24.html 050会社設立手順・手続の基礎 Fri, 08 Feb 2008 18:21:57 +0900 ここでは、定款に記載すべき事項についてご紹介する。 会社設立の手続きの中で、最大の作業は定款の作成になると思う。 定款の作成は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場で認証が受けられない。 定款は"ていかん"と読み、法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指す。 また、その内容を記した書面、記録に関しても定款という。 つまり、会社の憲法、自分達の中でのルールという事である。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_21.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_21.html 150定款の作成手順 Fri, 08 Feb 2008 18:21:57 +0900 ここでは、会社設立の際の資本金の金額についてご紹介する。 新会社法の施行によって最低資本金が撤廃され、1円での会社設立も可能となった。 これには、会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていること、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどが背景にある。 資本金が1円以上で会社設立が出来るといってもどれくらいの資本金で会社を設立するのが妥当なのかは気になるところである。 もしも、金融機関に融資を申し込む可能性がある場合や、取引先と契約を交わす場合などには信用を受けることが第一の条件である。 まだまだブランド志向の日本社会では、資本金が1円などの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないかと思う。 資本金を高くしているということは、事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れているという見方も出来る。 そういう意味では、信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのである。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_2.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_2.html 050会社設立手順・手続の基礎 Fri, 08 Feb 2008 18:21:56 +0900 ここでは、会社設立後に必要となる所轄の税務署、市町村役場、県税事務所への届け出書類についてご紹介する。 会社設立後には、諸官庁に各種の届出が必要になる。 １.所轄の税務署への届出 ・法人設立届出書 所轄の税務署を調べ、会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出する必要がある。 税務署所定の用紙に記入の上、提出する。 届出書に添付する書類としては、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などである。 ・給与支払事務所の開設届出書 また、給与を支払う従業員を雇う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」の届け出が必要になるので、会社設立から1ヶ月以内に提出する。 添付資料は必要ない。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_3.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post_3.html 500登記・税務署への届け出書類一覧 Fri, 08 Feb 2008 18:21:56 +0900 会社設立をする方法はいろいろある。 会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法、専門家に相談をしながら自分で出来る部分は自分でする方法、専門家に書類作成や手続き・届出など全てを代行してもらう方法などである。 時間と費用の面を考慮してどの方法にするか決めるのが一番である。 また、専門家に依頼する場合には、会社設立時、設立後も何かと相談に乗ってくれる専門家を選ぶといいでしょう。 ・司法書士、行政書士 司法書士は、登記に関する事項の専門家である。 司法書士に依頼できることとしては、会社設立の手続全般、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスなどである。 また、登記手続の代行もしてくれる。 司法書士と行政書士は、事務所によって得意な事案と得意ではない事案があるため、ホームページなどで事前に入念に調べることをオススメする。 司法書士は法律的なアドバイスをしてくれるが認可などの行政上の手続きに関しては扱っていないのが一般的である。 行政許認可の手続きの相談や代行依頼の場合は行政書士にお願いすることになる。 行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家である。 行政書士事務所には会社設立を得意とするところも多くあるので、インターネットで検索するなどして探してみましょう。 http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post.html http://www.kigyoho.com/kaisya/2008/02/post.html 075代行会社・専門家の利用 Fri, 08 Feb 2008 18:21:56 +0900